経営健全化計画

機ヾ靄榲事項

1 事業の概要

特別会計名:佐賀西部広域水道企業団水道用水供給事業会計

事業名:用水供給事業
事業開始年月日 平成13年4月1日
地方公営企業法の適用・非適用 ☑適 用  □非適用
団体名 佐賀西部広域水道企業団
職員数(H19.4.1現在) 20
構成団体名 多久市、武雄市、小城市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、西佐賀水道企業団

2 財政指標等

資本費           67円(H18)
累積欠損金 (百万円)                 0
不良債務 (百万円)                 0
資金不足比率 (%)                 0
公営企業債現在高 (百万円)          12,979(H18)
利益剰余金又は積立金(百万円)             430(H18)
財政力指数            0.43(H18)
実質公債費比率 (%)            13.3(H19)
経常収支比率 (%)            92.7(H18)

3 合併市町村等における公営企業の統合等の内容

 □ 新法による合併市町村、合併予定市町村における公営企業の統合等の内容
 □ 旧法による合併市町村における公営企業の統合等の内容
 ☑ 該当なし

4 公営企業経営健全化計画の基本方針等

    区  分           内   容
    計画名  佐賀西部広域水道用水供給事業経営健全化計画
    計画期間  平成19年度から平成23年度
    計画策定責任者  企業長 赤司 邦昭
    既存計画との関係  既存計画なし
    公表の方法等  ホームページにより公表する。
 また、議会への説明については12月議会で説明を行う予定である。
    基本方針  水道用水供給開始から6ヵ年を経過し、今後は本格的な修繕改築等の維持管理時代へと向かっていくため更なる経営基盤の強化が必要な時期である。
 
 これからの社会・経済情勢の変化、特に水道事業を巡る経営環境の変化に適切に対応しながら、安全で低廉、しかも安定した水道水を供給することによって住民の生活の向上に寄与することを基本に、水道用水供給事業の運営にあたっていく方針である。

 このために企業団として経済性を発揮し、経営の健全化・効率化に努め経営の安定化を図るため、定員管理の適正化などを集中的に取り組むとともに、民間的経営手法の推進、職員の創意工夫による経営健全化策の推進などにより経費の尚一層の削減を図っていくものとする。

5 繰上償還希望額等

旧資金運用部資金
   区 分 年利5%以上6%未満 年利6%以上7%未満 年利7%以上  合計
繰上償還希望額       443   443
補償金免除額       135   135
旧簡易生命保険資金
   区 分 年利5%以上6%未満 年利6%以上7%未満 年利7%以上  合計
繰上償還希望額
公営企業金融公庫資金
   区 分 年利5%以上6%未満 年利6%以上7%未満 年利7%以上  合計
繰上償還希望額       161   161

6 平成19年度末における年利5%以上の地方債現在高の状況

【旧資金運用部資金】

                                                      (単位:千円)

公営企業債
 事業債名 年利5%以上6%未満
平成21年度末残高
年利6%以上7%未満
平成20年度末残高
  年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
水道事業債     272,227     556,532 828,759
合  計 (A)     272,227     556,532 828,759
※上記のうち一般会計負担分(再掲)
事業債名 年利5%以上6%未満
平成21年度末残高
年利6%以上7%未満
平成20年度末残高
  年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
水道事業債     120,814     114,449 235,263
合  計 (B)     120,814     114,449 235,263
公営企業で負担するもの
年利5%以上6%未満
平成21年度末残高
年利6%以上7%未満
平成20年度末残高
  年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
(A) − (B)     151,413     442,083 593,496
【公営企業金融公庫資金】

                                                      (単位:千円)

公営企業債
事業債名 年利5%以上6%未満
平成20年度9月期
残高
年利6%以上7%未満
平成20年度9月期
残高
  年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
水道事業債     253,567       80,288 333,855
建設利息債       77,530       80,595 158,125
合 計 (A)     331,097     160,883 491,980
※上記のうち一般会計負担分(再掲)
事業債名 年利5%以上6%未満
平成20年度9月期
残高
年利6%以上7%未満
平成20年度9月期
残高
 年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
水道事業債     149,609          0 149,609
建設利息債          0          0      0
合 計 (B)     149,609          0 149,609
公営企業で負担するもの
年利5%以上6%未満
平成20年度9月期
残高
年利6%以上7%未満
平成20年度9月期
残高
  年利7%以上
平成19年度末残高
 合計
(A) − (B)     181,488     160,883 342,371

供〆睫馨況の分析

財務上の特徴

・表流水に乏しく、地下水の過剰揚水による地盤沈下が顕著な地域特性であるために水源開発に多大な資金が必要である。

・事業の投資効率が良くない地域である。

・他の事業体と比べて後発の事業体であるために全体の経費に対して資本費の占める割合が大きい(H18実績72.4%)。

・水道用水供給事業である。

・料金体系は経営の安定化のために責任水量制を採用している。

・構成団体の水道事業体は高料金である事業体がほとんどである。

・企業団の料金は九州地区の水道用水供給事業を行う企業団の平均料金を下回っているが、構成団体の水道料金の低減のためにできる限り供給コストの節減を図る必要がある。

経営課題

課題1

 職員数及び人件費について、別紙1及び別紙2により類似団体(九州地区水道用水供給事業の企業団)との比較検討をおこなった結果においては、類似団体とは経営環境の違いはあるがいずれも平均を下回っている。今後も事業規模に見合った職員数及び人件費となるように取組んでいく必要がある。

課題2

 施設の維持管理費について、別紙2により類似団体(九州地区水道用水供給事業の企業団)との比較検討をおこなった結果においては、平成13年度の供給開始から7年目であるため全体の経費に対して減価償却費や建設利息の割合が高く、維持管理にかかる経費の割合は必ずしも高くはないが、今後施設が老朽化してくれば、維持管理にかかる経費が増嵩することは避けられないため、できるだけ効率的な維持管理を行う必要がある。

課題3

 用水供給料金及び料金回収率について、別紙3及び別紙4により類似団体(九州地区水道用水供給事業の企業団)との比較検討をおこなった結果においては、用水供給料金は平均を下回っているものの料金回収率については平均には達していない状況である。今後は構成団体の水道料金が高料金(別紙5)であるために、その緩和に向けて要因のひとつである用水供給料金の低減に努力しながら算定にあたっては適正な水準を確保して料金回収率の向上を図る必要がある。

課題4

 情報の公開については、直接のユーザーが構成団体の市町であるためにこれまで構成団体の一般住民に対しては必ずしも十分であったとはいえないために、今後は積極的な情報の公表が必要である。

※留意事項

 昭和52年3月に佐賀県において策定された『佐賀県水道整備基本構想』に記載されているように企業団が行う用水供給事業と構成団体の水道事業の統合を今後の検討課題としている。

掘〆8紊侶弍直況の見通し()‥用企業)

(1)収益的収支、資本的収支・(2)他会計繰入金・(3)経営指標等

(4)収支見通し策定の前提条件

     条件項目 収支条件項目見通し策定に当たっての考え方(前提条件)
1 料金設定の考え方、料金収入の見込み  次期料金算定期間(平成22年度〜平成24年度)における財政収支計画については、収支均衡を図った料金の設定を行うことを前提とする。
2 他会計繰入金の見込み  他会計からの基準外の補助金・繰出金等についてはこれからも受け入れることはないものとする。
3 大規模投資の有無、資産売却等による収入の見込み  現在の計画では大規模な投資や資産売却による収入は見込めないものとする。

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后〃上償還に伴う経営改革促進効果

1 主な課題と取組み及び目標

   課題              取 組 み 及 び 目 標
1 職員数の純減や人件費の総額の削減 (課題  

 職員数20名で事業を実施してきたが、平成16年度に退職者があったのを機に1名を不補充とし、以後、平成17年度から19名体制としている。平成24年度以降においては定年退職者(平成24年度2名)がでてくるが、今後は事業の見直し等を含めできる限り退職不補充の方向で人件費総額の削減に努めていく。
2 経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等 (課題 )

 現在は繰越欠損金はないが、平成19年度から平成21年度までの現在の料金算定期間の財政収支計画においては、損失が見込まれる計画であるため、平成22年度から平成24年度の次期料金算定期間では、発生した損失を解消するために料金の適正化を図る予定である。
3 一般会計等からの基準外繰出しの解消等  基準外の繰入れ等はないものとする。
4 その他 (課題 ◆

 施設の保守点検整備や施設の更新事業ついては、供給開始から6ヵ年を経過しておりその間に習得した技術や経験さらには他の事業体の事例を参考にして経済的な実施計画を策定することで経費を削減していく予定である。

 また、施設の維持管理にかかる点検整備費や修繕費については、できるだけ競争入札を実施して契約額の低減に努める。さらに職員の技術の向上を図り技術的に可能な修理については、職員で対応するようにしていくものとする。

 これらのことを実施して委託料等の維持管理費については、平成18年度を基準に最低でも年10%の削減に努めていく計画である。

2 年度別目標等

(1)水道事業

 ’度別目標・◆〃弍直況



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