事業の背景

近年では、人々の生活基盤を支える水資源の問題が世界的に見ても重要な課題となりつつありますが、本地域の水需要は、県庁所在地である佐賀市のベッドタウン化が進む中にあって、下水道整備の急速な普及および核家族化の進行などにより水の使用頻度・使用量については、徐々にではありますが年々漸増傾向にございます。

また、その一方で本地域は、山が浅く、地域を流れる六角川、牛津川が低平地の感潮河川であるために表流水が確保できず、これまで地域の水源の約5割を地下水に依存してきた地下水の過剰揚水による地盤沈下が顕著な地域であります。

そのため、佐賀県では、国に先駆けて地盤沈下防止対策として、昭和49年に制定した「佐賀県公害防止条例」により当該地域内の9町〔北方町(現:武雄市)、大町町、江北町、白石町、有明町(現:白石町)、福富町(現:白石町)、久保田町(現:佐賀市)、牛津町(現:小城市)、芦刈町(現:小城市)〕の地下水採取を規制しております。

国においても「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱(昭和60年4月26日付、地盤沈下防止対策関係閣僚会議決定)」を制定され、地下水取水規制、代替水源の確保、代替水の供給、地盤沈下防止対策事業など地盤沈下防止のための水源転換事業等諸施策が展開されているところであります。

このことから佐賀県では、昭和52年に策定された水道整備基本構想を基に佐賀西部地域に対し広域的水道連絡協議会の結成が呼びかけられた結果、3市12町〔武雄市、多久市、鹿島市、久保田町(現:佐賀市)、小城町(現:小城市)、三日月町(現:小城市)、牛津町(現:小城市)、芦刈町(現:小城市)、北方町(現:武雄市)、大町町、江北町、白石町、福富町(現:白石町)、有明町(現:白石町)、塩田町(現:嬉野市)〕を構成員とする同協議会が昭和54年に発足し、広域的な水道整備について協議が行われました。その結果、市内の中木庭ダム建設に水源を求めた鹿島市と、厳木ダムの建築費を負担中の多久市を除いた1市12町は、1市7町1企業団を構成員とする広域的な水道を整備することが得策であるとして、昭和60年8月に佐賀県に対して広域的水道整備計画の策定を要請しました。

これを受けて佐賀県は同年、佐賀県西部地域広域的水道整備計画を策定し、1市7町1企業団【武雄市、小城町(現:小城市)、北方町(現:武雄市)、大町町、江北町、白石町、有明町(現:白石町)、塩田町(現:嬉野市)、西佐賀水道企業団〔久保田町(現:佐賀市)、三日月町(現:小城市)、牛津町(現:小城市)、芦刈町(現:小城市)、福富町(現:白石町)〕】は、共同して水道用水供給事業を行うため、昭和61年4月に佐賀西部広域水道企業団を発足させ、佐賀西部広域水道用水供給事業が始まりました。

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佐賀西部広域水道企業団
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