令和5年12月時点のものとなりますので、最新の情報と異なる場合があります。
A.現状、佐賀県内においては当企業団以外にも複数の水道事業体があります。また、各事業体が各々の給水条例に従って給水装置工事受付業務を含め、運営されております。
特に複数事業体で仕事をされる事業者の皆様においては切望されていると思いますが、上記の状況であることから当企業団だけでは解決できない課題です。
また、資材については、当企業団内でも市町エリアで仕様が異なる資材を使用することとなっています。将来の管路の維持管理性を考えて長期的には資材統一は重要な検討課題の一つです。しかしながら、短期的な統一は工事事業者の皆さまにも混乱を招くので長期的かつ計画的に進めるべきものと考えます。
A.当企業団では耐震性能を考慮し、本管分岐から直結止水栓までは公道工事材料を使用することとしています。
原則として水道メーターより一次側(公道側)は、公道工事材料である水道用ポリエチレン二層管の使用をお願いしております。
A.公道工事の継手等につきましては、基本的には全て記入をお願いします。しかしながら、宅地造成等で複数個所で同様の施工をされる場合は、省略可能です。また、同一継手を直近で複数個使用される場合はまとめて記入も可能です。(例:○○エルボ(n=3)等)
A.井戸配管の表記は上水道とのクロスコネクション防止の観点より、図面に図示するようにお願いをしております。
詳細な配管が分からない場合は、井戸に接続している水栓のみでも明記するようにお願いいたします。
また、山水等の上水道以外を使用している場合も同様に表記をお願いします。
A.基本的にはご予約をいただいてからの来所をお願いしております。
A.来所目的の「埋設管調査、給水工事の相談等」、「その他」は前日の15時まで、それ以外のものについては2時間前まで予約受付が可能です。今後、予約状況を見ながら検討をさせていただきます。
A.原則としてホームページからの受付をお願いしております。例外として、漏水対応等の緊急時の場合は企業団までお電話ください。
A.静水圧測定は、給水分岐以降で行ってください。
A.水圧試験は、原則1.0MPaで行ってください。常圧が0.75MPa近くある場所については、係員の指示に従い水圧試験を行ってください。
A.企業団統合前(令和2年4月以前)に各市町で指定を受けている事業者の方も当企業団からの指定は令和2年4月以降になりますので、5年ごとに指定の更新を行うことになります。なお、更新についての案内は企業団から郵送させていただきます。住所の変更等あった場合は企業団に届け出てください。
A.各水道事業体が実施する講習会は、各々の事業体が実状に沿った内容の講習を実施するものです。この意義から、現状では県内一斉実施は困難と思われます。
A.今後の検討課題とさせていただきます。埋設管調査もメール等の来所せずにご対応が可能になりましたらお知らせをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。