(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀西部広域水道企業団情報公開条例(平成19年佐賀西部広域水道企業団条例第2号。以下「条例」という。)第34条の規定に基づき、企業長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公開決定等の通知)

第3条　条例第11条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる通知の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第4条　条例第15条第1項及び第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開方法)

第5条　条例第16条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、企業長が適当と認める方法により行うものとする。

(公文書の公開の実施)

第6条　公文書(公文書を複写したもの、専用機器により再生したもの並びに前条第3号に規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したものを含む。次項において同じ。)の閲覧又は視聴は、企業長が指定する期日及び場所において行わなければならない。

(審査会による答申)

第7条　条例第20条第1項の佐賀西部広域水道企業団情報公開審査会(以下「審査会」という。)は、条例第17条の規定による諮問を受けたときは、速やかに審査し、及び決定し、企業長に対しその結果を答申するものとする。

(諮問をした旨の通知)

第8条　条例第18条の規定による通知は、佐賀西部広域水道企業団情報公開審査会諮問通知書(様式第9号)によるものとする。

(費用負担)

第9条　条例第31条第2項及び第3項の規則で定める額は、別表に定めるところによる。

(運用状況の公表)

第10条　条例第33条の規定による運用状況の公表は、告示又は企業長が適当と認める方法により行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。