(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第15条及び第17条に基づき、佐賀西部広域水道企業団職員の任免に関し別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、企業長の事務部局に属する事務職員、技術職員をいう。

(採用、昇任等の定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、臨時的任用及び併任にかかる任用は含まないものとする。

(任用の一般的基準)

第4条　企業長は、臨時的任用及び併任の場合を除き採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により職に任用するものとする。

第5条　任命権者を異にする職員の職に職員を任用する場合においては、当該職員が現に任用されている職の任命権者の同意がなければならない。

(競争試験による採用又は昇任)

第6条　職員の採用又は昇任は、次条又は第8条の規定により選考によることが認められている場合を除き、競争試験によるものとし、採用については採用候補者名簿から、昇任については昇任候補者名簿から行わなければならない。

(選考による採用の方法)

第7条　次の各号の一に該当する職員の職への採用は、選考によることができる。

(選考による昇任の方法)

第8条　次の各号の一に該当する職員の職への昇任は、選考によることができる。

(臨時的任用)

第9条　企業長は、次の各号の一に該当する場合は、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間)

第10条　前条各号に掲げる臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6か月をこえることができない。ただし、企業長が特に必要があると認める場合は、6か月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

(併任)

第11条　「併任」とは、採用、昇任、降任又は転任の方法により現に職に任用されている職員を、その職を保有させたまま他の職に任用することをいう。

(併任ができる場合等)

第12条　企業長は、次の各号の一に該当する場合においては、併任を行うことができる。

(併任の解除及び終了)

第13条　企業長は、いつでも併任を解除することができる。

(条件付採用)

第14条　職員の採用は、法第22条の規定により、全て採用の日から6か月間の条件付とし、その間職員がその職務を良好な成績で終了した場合は、その期間が終了した日の翌月において、正式採用になるものとする。

(勤務評定の報告)

第15条　条件付採用期間中の職員が採用の日から6か月以上経過したとき、監督者(主管課長をいう。)は、当該職員の勤務成績の結果と正式採用の適否について、企業長に報告しなければならない。

(期間の延長)

第16条　企業長は、条件付採用期間中の職員が次の各号の一に該当すると認めたときは、第14条の規定にかかわらず、採用の日から1年をこえない期間で条件付採用期間を延長することができる。

(昇任の禁止)

第17条　企業長は、条件付採用期間中の職員をその期間中昇任させてはならない。

第18条　会計年度任用職員の任用は、企業長が業務の必要により原則として選考により採用するものとする。

第19条　前条に規定するもののほか、会計年度任用職員の任用について必要な事項は、企業長が定める。

(試験の対象となる職の区分)

第20条　競争試験(以下「試験」という。)は、専門的知識又は技術を要する職の群、その他企業長が適当と認める職の区分に応じ行うものとする。

(試験の方法)

第21条　試験は、職務遂行の資格及び能力の有無を客観的に判定するため、次の各号に掲げる方法のうち、二以上をあわせて行わなければならない。

(試験の告知)

第22条　試験を行う場合には、次の各号に掲げる事項を告知する。

(受験の資格要件)

第23条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとし、試験の対象となる職の群に応じて、その職務遂行に欠くことのできない最少限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとする。

(選考の方法)

第24条　選考は、その職務遂行の能力の有無を判定するものとし、必要に応じ経歴評定、実技試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第25条　選考の基準は、職の種類及び内容に応じて、必要な経歴、学歴又は知識若しくは技能を有し、かつ、別に定める免許その他必要とされる資格を有することとし、昇任の場合にあっては、更に勤務実績の良好であることを含むものとする。

(名簿の種類)

第26条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)の種類は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基づいて作成される昇任候補者名簿とする。

(名簿の作成)

第27条　名簿は、試験の行われた職の区分に応じ作成する。ただし、必要があると認めるときは、当該区分について、更に職務の内容別に細分して作成することができる。

(名簿の統合)

第28条　名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職について、新たな名簿が作成されたときは、新旧両名簿を統合した名簿を作成することができる。

(任用候補者の追加)

第29条　一の名簿に記載された任用候補者のうち、企業長が適当と認め、かつ、その任用候補者の志望変更の申出があったときは、当該任用候補者をそれらの名簿のうち、他の名簿に追加して得点順に記載することができる。

(任用候補者の削除)

第30条　任用候補者が次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(任用候補者の復活)

第31条　前条第2号について、企業長が正当な事由により、当該照会に応答が遅延したものと認めた場合は、名簿から削除された者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の変更、訂正の禁止)

第32条　名簿に記載された事項については、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合及び事務上の誤りがあった場合並びに第29条から前条までの規定によるもののほか、いかなる訂正又は変更をも行うことはできない。

(名簿の失効)

第33条　名簿は、確定した日の属する年度の翌年度の末日及び任用候補者がなくなった場合又は第28条の規定により統合された場合は、失効するものとする。

(任用の辞退)

第34条　任用通知を受けた任用候補者が当該任用を辞退しようとするときは、企業長が定める日までに、辞退の事由その他必要な事項とともに書面で企業長に届け出なければならない。

(任用の辞退に基づく削除の延期)

第35条　任用の辞退の事由が次の各号の一に該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、辞退の事由がやむまで名簿からの削除を延期することができる。

(休職等の定義)

第36条　次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(辞職)

第37条　企業長(併任にかかる任命権者を含まないものとする。以下この章において同じ。)は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に公務に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第38条　次の各号の一に該当する場合において、その任用が更新されないときは、職員は当然退職するものとする。

(辞令書の交付)

第39条　企業長は、次の各号の一に該当する場合には、職員に辞令書(別記様式第1号及び様式第2号)を交付しなければならない。

第40条　企業長は、次の各号の一に該当する場合には、職員に辞令書(別記様式第1号及び様式第2号)を交付して行わなければならない。

(辞令書の交付を要しない場合)

第41条　次の各号の一に該当する場合においては、第39条の規定にかかわらず、辞令書にかわる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(用語)

第42条　辞令書の異動種目に用いる用語は、別表第2のとおりとする。

(人事記録)

第43条　企業長は、職員の任免その他人事に役立てるため、人事記録を作成し、保管しなければならない。

第44条　職員が任命権者を異にして昇任させられ、降任させられ、又は転任させられた場合には、旧任命権者は、当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない。この場合において、第7条第3号及び第8条第1号の規定に該当したときにおいても同様とする。

(委任)

第45条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。