2　職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例、規則、規程等の規定を遵守し、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

2　法令による証人、鑑定人となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、企業長の許可を受けなければならない。

2　職員は、その職務に関し企業長の許可を受けなければ、自己又は他人のために贈与その他の利益を受けることができない。

2　職員は、旅行、病気その他の事故により出勤しない場合は、自己の担当する事務を上司の指定する者に引き継がなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

5　企業長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。その割振りは、午前8時30分から午後5時15分とし、正午から午後1時までの間は休憩時間とする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。ただし、週休日を振り替える場合には、週休日の振替簿(様式第4号)により振り替えるものとする。

3　企業長は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この項において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を第1項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)を行う場合には週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第24条に規定する勤務日等をいう。第20条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　企業長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定は、第40条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、別に定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として企業長が指定する者を含む。第40条第1項を除き、以下同じ。)を養育する」とあるのは、「第40条第1項に規定する要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第20条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第20条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる同居している者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる同居している者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員(ただし、別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは、「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員(ただし、別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の休暇は、介護休暇及び介護時間を除き有給休暇とする。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次休暇の20日(前項第1号ア及びイに掲げる職員にあっては、ア及びイの規定による日数)を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　企業長は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　職員が、週休日、休日及び代休日をはさんで年次休暇をとった場合は、週休日、休日及び代休日は年次休暇としない。

5　第1項第3号及び同項第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、企業長が別に定める日数とする。

2　公務災害休暇の期間は、医師の証明書等に基づき最小限度必要と認める期間とする。

2　前項に定める期間内において、勤務に支障がないと認められ、職務に復帰した職員が、1年以内に再度同疾病により結核性疾患休暇を必要とするときは、前の結核性疾患休暇の期間はこれを通算する。

3　公務によらない疾病にかかり病気休暇(第30条に規定する病気休暇をいう。以下同じ。)の承認を受けた職員が、当該病気休暇の期間内又は病気休暇の期間満了後に、結核性疾患であることが判明し引き続き結核性疾患休暇の許可を受けたときは、当該病気休暇期間の始期を結核性疾患休暇の起算日とする。

4　結核性疾患休暇の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、企業長が別に定める。

2　前項に定める負傷、又は疾病(以下「傷病」という。)については、各その1について引き続き90日(前項ただし書に規定する疾病の場合は180日)以内の病気休暇を与えるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合については、当該各号に定めるところによる。

2　出産が予定より遅れたため、出産日までの勤務しない日が8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)の産前休暇を超えた場合は、その超えた日数について正規の手続きを経たときは産前休暇として取り扱うことができる。

3　出産日は、産前休暇に含むものとする。

4　妊娠85日以上で、早産、流産又は死産のため休暇を請求する場合においては、産後休暇として取り扱うことができる。

2　前項第4号のその他の別に定める社会に貢献する活動は、次に掲げる活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)とする。

2　前項に規定する日数は、遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

2　介護休暇の期間は、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、佐賀西部広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和61年佐賀西部広域水道企業団条例第10号)第16条の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間(第40条の2第1項に規定する介護時間という。以下同じ。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護部分承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条の規定による育児部分休業の承認を受け、又は育児時間に係る休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児部分休業の承認又は当該育児休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

3　介護時間については、佐賀西部広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第2項の規定により、その期間の勤務しない1時間につき、給与規程第43条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間又は30分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年次休暇、出産補助休暇、配偶者出産時育児休暇及び特別休暇(第38条第1項第5号に規定する休暇に限る。)の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に30分未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1時間又は30分を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　第40条第2項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務をしなかった日から週休日を除き3日以内に、その理由を付して企業長に休暇の承認を求めなければならない。

3　企業長は、第27条から第40条までに規定する休暇の請求について当該各条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　前項の規定は、休暇取扱いについての休暇日数の通算について適用するものとし、出勤日数若しくは欠勤日数を計算する場合にはそのいずれにも算入しない。

この規程は、公表の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成2年9月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の規程第16条第2項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の規程第16条第6項の規定に基づき企業長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の規程第16条第2項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の規程第16条第4項、第5項又は第6項の規定に基づき企業長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規程の施行の際現に労働基準法第41条第3号の規定に基づき労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、改正後の規程第17条の2第1項の規程に基づき労働基準監督署長の許可を得たものとみなす。

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の規程第21条第1項の規定にかかわらず、改正前の規程第22条に規定する年次有給休暇の残日数とする。

6　この規程の施行の際現に改正前の規程第22条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、改正後の規程第21条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　この規程の施行の際現に改正前の規程第26条の規定に基づき企業長又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、改正後の規程第26条の規定に基づき企業長が承認したものとみなす。

8　前各号に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、企業長が別に定める。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第38条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成29年9月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年6月1日から施行する。

この規程は、令和3年5月31日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正をする法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)は、この規程による改正後の佐賀西部広域水道企業団職員就業規程(昭和61年管理規程第6号。以下この項において「新規程」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程の規定を適用する。