(趣旨)

第1条　この企業団の契約に関する事務の取扱いについては、別に定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(一般競争入札参加者の資格)

第2条　企業長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(入札参加資格審査申請)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者は、企業長が定める期間(公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合においては、入札の公告において定める期間をいう。)内に競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)に令第167条の5第2項の公示又は入札の公告において定める書類を添えて企業長に申請しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第4条　企業長は、前条に規定する申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については競争入札有資格者名簿に登載するものとする。ただし、公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合については、この限りでない。

(入札の公告)

第5条　企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合は、入札の日前7日までに次の各号に掲げる事項をインターネットを利用して閲覧に供する方法、掲示板への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第6条　一般競争入札、指名競争入札及び競り売り(以下「競争」という。)を行うときは、競争に参加しようとする者に当該参加しようとする者が見積る契約金額の100分の5以上に相当する金額の入札保証金を納入させなければならない。ただし、単価により競争を行うものについては、競争の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(入札保証金に代わる担保の手続)

第7条　前条の規定にかかわらず、競争に参加しようとする者は、同条に規定する入札保証金の納付に代えて、次の各号に掲げる担保を供することができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とする。

(入札保証金の還付等)

第8条　入札保証金は、入札が終った時、又は入札を中止したときに還付する。ただし、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することがある。

(入札)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第2号)に必要な事項を記入し、記名押印のうえ封書にして、所定の時間内に入札しなければならない。ただし、軽易なものについては、これによらないことができる。

(入札場所への立入り)

第10条　入札関係者以外の者は、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(入札の中止)

第11条　次の各号の一に該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、これを無効としなければならない。

(入札執行の延期、停止及び中止)

第13条　企業長は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、停止し又は中止することがある。

(設計付入札及び見本による入札)

第14条　設計付入札においては、設計及び入札金額により落札者を定める。

(予定価格)

第15条　入札を行う場合は、入札に付する事項の価格を予定し、当該予定価格を記入した書類を封印して開札又は入札を行う際に、当該入札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第16条　企業長は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(再度入札における入札保証金)

第17条　令第167条の8第4項に規定する再度入札の場合においては、第12条第4号の規定を適用しない。

(落札者の決定通知書)

第18条　落札者が決定したときは、口頭又は書面で当該落札者に通知する。

(契約保証金の納付)

第19条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に第24条に規定する契約保証金を納付しなければならない。

(入札参加者の指名)

第20条　企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次項に定める場合を除くほか、競争入札有資格者名簿に登載された者のうちから、企業長が定める指名基準に基づいて原則として3人以上の入札参加者を指名する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　前節の規定は、第5条の規定を除き、指名競争入札により契約を締結する場合にこれを準用する。

(随意契約ができる予定価格の額)

第22条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の13第1項第1号に規定する予定価格の額は、次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

(見積書の徴収)

第22条の2　随意契約をしようとするときは、原則として2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(公有財産及び物品の貸付け並びに売却)

第22条の3　随意契約により公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いを受けようとする者は、第20条第3項各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(せり売り)

第23条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第1節の規定に準じせり売りに付することができる。

(契約保証金)

第24条　令第167条の16第1項の規定により、企業団と契約を締結する者の納付すべき契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上とし、契約の締結前に納付しなければならない。

(契約保証金の全部又は一部の免除)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約することができる。

(準用)

第26条　第7条の規定は、前条第1項に規定する契約保証金についてこれを準用する。この場合において、「競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、「銀行又は確実と認められる金融機関が行う保証」とあるのは「銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社が行う保証」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、「当該保証をした銀行又は確実と認められる金融機関との間」とあるのは「当該保証をした銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社との間」と読み替えるものとする。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、契約の履行後還付する。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金を買受代金に充当することがある。

(契約書の作成等)

第28条　契約を締結する場合は、契約書を作成するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、契約書の作成を省略することがある。

(契約事項等)

第29条　契約を締結しようとするときは、当該契約に係る次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当がない事項については、この限りでない。

(契約の変更)

第30条　契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由により履行期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することがある。

(契約の解除)

第31条　企業長は、企業団の都合により必要があると認めたとき又は契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(必要書類の提出)

第32条　請負契約の相手方は、契約締結の日から5日以内に、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)、工程表その他必要書類を、及び工事に着手したときはその翌日までに着手届(様式第13号)を企業長に提出しなければならない。契約の変更により内訳書及び工程表を変更する必要がある場合も同様とする。

(監督員)

第33条　地方自治法第234条の2第1項に規定する監督は、当該事務の主管課長(課長相当職を含む。)又はその命ずる者がこれを行う。

(監督及び指示)

第34条　前条に規定する者は、必要があるときは、契約上の義務の履行について当該契約の定めるところにより立会い、工程管理、履行途中における使用材料の試験、検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示を行わなければならない。

(監督及び検査職務の兼職禁止)

第35条　前条の監督を行った者は、その監督に係る契約の履行について、検査を行うことができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第36条　契約の相手方は、契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、企業長の承認を得た場合は、この限りではない。

(違約金の徴収)

第37条　契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約期間内に義務を履行しない場合(公有財産若しくは物品の売払い又は貸付けの契約において、遅延利息を徴収するときを除く。)は遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1に相当する額の違約金を徴収する。ただし、天災事変その他特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を免除することがある。

(前金払)

第38条　令附則第7条の規定による前金払いは、契約金額が300万円を超えるものについて、契約金額の10分の3(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第22号。以下この条において「規則」という。)附則第3条に規定する経費については、当該契約金額の10分の4)を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払)

第39条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が50万円以上のものでなければならない。

(完了の届出の義務)

第40条　次の各号に掲げる契約については、契約の相手方は契約の履行を完了したときは、直ちに当該各号に掲げる様式を用いた完了届を提出しなければならない。

(検査)

第41条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に基づく請負工事の検査は、企業長の命ずる者が行う。

第42条　前条の規定により検査を行う者(以下「検査担当職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、検査を行わなければならない。

(立会い)

第43条　検査を行うときは、契約の相手方及び立会人の立会いによって行わなければならない。ただし、正当な理由がなく契約の相手方が立会わない場合であって、履行の確認ができるときは、欠席のまま検査するものとする。

(検査の内容)

第44条　第42条第1項の規定による検査は、令第167条の15第2項の規定に基づいて行わなければならない。この場合において、必要があるときは破壊若しくは、分解又は試験検査によってこれを行うものとする。これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

(目的物の受渡し)

第45条　契約と目的物の受渡しは、検査終了後受渡書(様式第16号)により、企業長が指定した職員がこれを行うものとする。ただし、物品については、完了届をもってこれにかえることができる。

(かし担保)

第46条　契約の目的物に対するかしの修補又は修補に代え若しくは修補とともに行う損害の賠償の請求は、前条の規定により契約の目的物の引渡しの日から次の各号に掲げる期間内に行うものとする。ただし、そのかしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じた場合における当該請求をすることができる期間は、10年とする。

(規定外の事項等)

第47条　この規程に定めのない事項又はこの規程により難い事項については、必要に応じて企業長が別に定める。