(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、佐賀西部広域水道企業団(以下「企業団」という。)水道事業の給水についての料金、加入金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、佐賀西部広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(昭和61年条例第3号)第3条第3項に規定する給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置工事をしようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、前条の申込者の負担とする。ただし、企業長が必要があると認めるものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　企業長が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の合計額に消費税等相当額を加えた金額とする。

(工事費の予納)

第10条　企業長に給水装置工事の申込みをした者(以下「工事申込者」という。)は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、官公署の申込みに係る工事の場合その他企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(工事費分納の特例)

第11条　前条の工事費の概算額は、企業長の承認を受けて、3か月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　企業長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　企業長は、工事申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は企業長が必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条　料金の算定の基礎となる使用水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは企業団が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止等の届出)

第21条　水道使用者等は、水道の使用を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、企業長がこれを行い、検査の結果を水道使用者等に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表により算出した金額に消費税等相当額を加えた額とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、隔月の定例日にメーターにより使用水量を計量し、その日の属する月の前々月分及び前月分として算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなし、1か月分使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数を前々月分の使用水量に加えるものとする。

(使用水量の認定)

第28条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その当該月料金は1か月分として算定する。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により、毎月徴収する。ただし、企業長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(加入金)

第31条　給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の申込みを行う者は、申込みの際、加入金として、次の各号に定める額に消費税等相当額を加えた合計額を納入しなければならない。

(督促)

第32条　企業長は、第26条の料金を納期限までに納付しない者がある場合は、納期限後20日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区別により、第1号の手数料については法第16条の2第1項の指定の申請をした者から申請の際、第2号の手数料については法第25条の3の2第1項の指定の更新の申請をした者から申請の際、第3号及び第4号の手数料については工事申込者から申込みの際、第5号の手数料については督促を受けた者から料金の納入の際、第6号の手数料については納入通知書の再発行を請求した者から料金の納入の際、これを徴収する。ただし、第3号及び第4号の手数料については、修繕及び撤去工事を除く。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用(以下「料金等」という。)を軽減し、又は免除することができる。

(債権の放棄)

第35条　企業長は、消滅時効が完成した料金等に係る債権(以下「債権」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、これを放棄することができる。

(検査及び費用の負担)

第36条　企業長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　企業長は、前条に定めるほか次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第39条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(企業団の責務)

第40条　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(過料)

第43条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第44条　企業長は、詐欺その他の不正の行為によって第26条の料金、第31条の加入金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。