(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第12条第2項第3号の2に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第9項に規定する給水装置に直結して分岐するスプリンクラー設備(以下「水道直結式スプリンクラー設備」という。)の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象建築物)

第2条　この要綱において対象となる建築物は、令別表第一に掲げる施設のうち、特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置が可能である建物とする。

(工事の施行)

第3条　水道直結式スプリンクラー設備の設置又は変更に係る給水装置工事(以下「工事」という。)は、法第16条の2第1項の規定により企業長が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が消防設備士(消防法(昭和23年法律第186号)に規定する消防設備士をいう。以下同じ。)の指導の下に行うものとする。この場合において、消防法令に関する事項については、消防設備士が責任を負い、消防長に届け出るものとする。

(事前協議)

第4条　水道直結式スプリンクラー設備を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、水道直結式スプリンクラー設備設置事前協議書(様式第1号)に必要事項を記入し、関係図面を添えて、企業長に協議しなければならない。

(回答)

第5条　企業長は、前条による申請内容を第8条に定める設備の構造と照らし合わせ、水道直結式スプリンクラー設備の設置の可否を判断し、水道直結式スプリンクラー設備設置事前協議回答書(様式第2号)を交付するものとする。

(所管消防署との協議)

第6条　申請者は、前条の事前協議の結果、企業長より設置が可能である旨の承認を得た場合、消防設備士の指導の下、所管消防署と協議を行わなければならない。

(工事の申込み)

第7条　申請者は、前条の協議を経て、水道直結式スプリンクラー設備事前協議回答書の写し、水道直結式スプリンクラー設備設置届出書(様式第3号)、水道直結式スプリンクラー設備設置条件承諾書(様式第4号)及び工事整備対象設備等着工届出書の写しを添付し、企業長に対し工事の申込みを行わなければならない。

(水道直結式スプリンクラー設備の構造)

第8条　水道直結式スプリンクラー設備の構造は、次のとおりとする。

(設置台帳の作成)

第9条　企業長は、水道直結式スプリンクラー設備の設置に当たり、水道直結式スプリンクラー設備設置台帳を作成し、その設置状況を把握するものとする。

(維持管理)

第10条　水道直結式スプリンクラー設備の維持管理に当たっては、次に定める事項に留意しなければならない。

(準用)

第11条　令第12条第2項第3号の2の規定に該当しない施設に水道直結式スプリンクラー設備を設置する場合においても、この要綱に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。