様式第3号
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　(開示請求者)　様
佐賀西部広域水道企業団　　
企業長　　　　　　　印　　

保有個人情報開示決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第82条第1項の規定に基づき、下記のとおり、開示することに決定したので通知します。

記

1　開示する保有個人情報(　全部開示・部分開示　)
　	

2　不開示とした部分とその理由
　	
※　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、佐賀西部広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。)。
　　また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、佐賀西部広域水道企業団企業長を被告として、佐賀地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

3　開示する保有個人情報の利用目的
　	

4　開示の実施の方法等(裏面(又は同封)の説明事項をお読みください。)
(1)　開示の実施の方法等

(2)　事務所における開示を実施することができる日時及び場所
　　期間：　月　日から　月　日まで(土・日曜、祝祭日を除く。)
　　時間：
　　場所：
(3)　写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用(見込額)	
＜本件連絡先＞　　　　　　　　　　
総務課　　　　　　　　　　　　
(担当者名)　　　　　　　　　　　
電話：　　　　　　　　　　　

＜様式第3号関係＞
(説明)

1　「開示の実施の方法等」
　　開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から30日以内に、同封した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により開示の実施の申出を行ってください。
　　開示の実施の方法は、通知書の4(1)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から選択できます。
　　なお、希望された方法により開示を実施することができる場合において、当該方法を変更しないのであれば、開示の実施方法等申出書を提出する必要はありません。
　　事務所における開示の実施を選択される場合は、通知書の4(2)「事務所における開示を実施することができる日時及び場所」に記載されている日時から、希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、「本件連絡先」に記載した担当まで連絡してください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の7日前には当方に届くように提出願います。
　　また、写しの交付又は写しの送付を希望される場合は、別途、その費用負担が必要となります。

2　決定に対する審査請求等
　　決定に不服がある場合には、行政不服審査法又は行政事件訴訟法により、審査請求又は取消訴訟を提起することができます。これについて詳しくは、この通知書の「2　不開示とした部分とその理由」の「※」をお読みください。

3　開示の実施について
　(1)　事務所における開示の実施を選択された場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、この通知書をお持ちください。

　(2)　写しの送付を希望された場合は、送付に要する費用を納入通知書にて納入してください。

4　本件連絡先
　　開示の実施方法等、審査請求の方法等についてご不明な点がありましたら、本欄に記載した担当までお問合せください。