(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(1)　職務の遂行に必要な知識、経験及び技能を有していること。

(2)　健康で意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(1)　会計年度任用職員として任用された日から別表第1の1週間の勤務日数欄(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日数欄)に掲げる区分ごとに、継続勤務月数に応じて同表に定める日数

(2)　任用の日から1年以上継続勤務した場合、別表第2の1週間の勤務日数欄(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日数欄)に掲げる区分ごとに継続勤務年数に応じて同表に定める日数

(3)　フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員であった者で、当該職員としての任期の満了後、同一年度の中途にこれらの職員として継続勤務することとなった者にあっては、同一年度の中途にフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員となる前の任用期間とみなしてこれらの号の規定を適用した場合に得られる日数から前の任用期間において使用した年次休暇の日数を減じて得た日数

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合　必要と認められる期間

(2)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合　必要と認められる期間

(3)　地震、水害その他の災害により職員の現住居が滅失し又は損壊した場合　7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　忌引きの場合　就業規程第39条に定める日数の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合　5日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合　6月1日から10月31日までの期間内における、別表第3の左欄に掲げる1週間の勤務日又は1年間の勤務日の勤務日数の区分に応じ、原則として連続する同表の右欄に掲げる日数の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合　10日を超えない範囲内で必要と認められる期間(当該負傷又は疾病が公務によるものである場合は、必要と認められる期間)

(2)　女性会計年度任用職員の出産の場合　出産予定日前6週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産後8週間目に当たる日までの範囲内の期間

(3)　会計年度任用職員が生後満1年に達しない子を育てる場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4)　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5)　会計年度任用職員(継続勤務期間が1年以上あり、かつ、この号の休暇の承認を受けようとする期間の始まる日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き任用されることが見込まれる者に限る。)が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号から第7号までにおいて「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下この号及び第7号において「指定期間」という。)内において必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員(前号に掲げる者を除く。)が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間

(8)　女性会計年度任用職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合　2日の範囲内の期間

(9)　女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(10)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(11)　配偶者の出産により勤務することが困難である会計年度任用職員が、出産補助休暇を請求した場合は、出産の日から14日以内において3日を超えない範囲で必要と認められる期間

(12)　配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にあるときにおいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、当該職員の請求により、5日を超えない範囲内