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事業概要

佐賀西部広域水道企業団は、地方自治法に定める企業団(一部事務組合)として、各家庭に水を供給する水道事業と、水道事業者に浄水を送る水道用水供給事業を行っています。

企業団とは

県や市、町など地方公共団体の事務を複数の地方公共団体が共同で処理するために設けられた組織を「一部事務組合」といいます。その中で、水道・ガス・電気などの公益事業を経営する地方公営企業を「企業団」といい、地方公共団体の中では特別地方公共団体となります。

水道事業とは

ご家庭などへ水道水を供給する事業を水道事業といいます。

水道用水供給事業とは

ご家庭などへ水を供給している水道事業体に水道水を送るサービスで、いわゆる水道水の「卸売」を行う事業を水道水供給事業といいます。

 

どうして企業団なの

佐賀西部地域は、平地が多く山が浅いという地形的な問題から水源に乏しく、水道用水の大部分を地下水に頼ってきました。このことが地盤沈下の一因となっており、県土保全の観点から表流水への水源転換の要請があり、更に水需要の増加に対応するため、水道水源の確保や水道施設の整備が必要になってきました。そこで、水道用水の広域的な有効利用、各市町の重複投資の回避、効率的な施設の配置及び管理、国・県の補助金の導入を図り、経営主体を企業団方式とし、昭和61年3月に佐賀県知事の許可を受け、昭和61年4月に当企業団が設立され、平成13年から構成市町の水道事業に対して用水供給を行ってきました。

しかし、市町の水道事業では、近年、水需要の減少による料金収入の減少、老朽化した施設の更新に必要な財政負担の増加、さらには、職員の減少による技術継承の問題など水道事業をめぐる経営環境は厳しくなってきていました。そこで、財政・技術の両面にわたって運営基盤を強化するため、水道事業を統合し、令和2年4月1日から佐賀西部広域水道企業団は水道事業の運営を開始しました。

 

事業概要図

事業模式図

供給地域図

 

 

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