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地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の定めるところにより、令和2年度佐賀西部広域水道企業団水道用水供給事業会計及び水道事業会計について資金不足比率を公表します。
| 資金不足比率 |
ー % |
※20％以上の場合、経営健全化計画を策定する必要があります。
※資金不足の発生がない場合の比率は、「－」で表示しています。
〈計算式〉
資金不足比率 ＝ 資金の不足額 ／ 事業の規模 × 100
| 資金の不足額 |
（A）流動負債 |
692,282,411 |
|
（B）算入地方債現在高 |
0 | |
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（C）翌年度償還企業債 |
595,225,340 | |
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（D）流動資産 |
2,705,962,683 | |
|
（E）解消可能資金不足額 |
0 | |
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計 （A）＋（B）－（C）－（D）－（E） ※マイナスの場合は０ |
0 |
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| 事業の規模 |
（F）営業収益 |
1,236,809,130 |
|
（G）受託工事収益 |
0 | |
|
計 （F）－（G） |
1,236,809,130 |
| 資金不足比率 |
ー ％ |
※20％以上の場合、経営健全化計画を策定する必要があります。
※資金不足の発生がない場合の比率は、「－」で表示しています。
〈計算式〉
資金不足比率 ＝ 資金の不足額 ／ 事業の規模 × 100
| 資金の不足額 |
（A）流動負債 |
1,182,503,678 |
|
（B）算入地方債現在高 |
0 | |
|
（C）翌年度償還企業債 |
511,688,403 | |
|
（D）流動資産 |
5,674,129,111 | |
|
（E）解消可能資金不足額 |
0 | |
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計 （A）＋（B）－（C）－（D）－（E） ※マイナスの場合は０ |
0 |
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| 事業の規模 |
（F）営業収益 |
3,143,872,476 |
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（G）受託工事収益 |
36,057,670 | |
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計 （F）－（G） |
3,107,814,806 |
