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令和5年度女性活躍推進法に基づく取組

女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

　・特定事業主行動計画

 

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の取組の実施状況

※令和2年度事業統合

課長級以上に占める女性職員の割合

目標：9％以上

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
女性割合（％） 0 0 0 0 0
管理職総数（人） 5 11 11 9 8
うち女性（人） 0 0 0 0 0

 

出産補助休暇と配偶者出産時育児休暇を合わせた取得日数

目標：対象となる男性職員全員が完全取得

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
取得率（％） ー ー 100 100 100
対象者（人） 0 0 1 1 3
休暇取得者（人） 0 0 1 1 3

 

育児のための休業（部分休業、特別休暇及び年次休暇等を組み合わせて取得する休暇等を含む。）の取得日数

目標：対象となる男性職員が育児のための休業を取得

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
取得率（％） ー ー 0 100 100
対象者（人） 0 0 1 1 2
休暇取得者（人） 0 0 0 1 2

 

女性職員の育児休業取得率

目標：ほぼ全員が取得する。

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
取得率（％） ー ー ー ー ー
対象者（人） 0 0 0 0 0
休暇取得者（人） 0 0 0 0 0

 

職員一人当たりの年次休暇の取得日数

目標：12日以上

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
実績 9.0 7.9 10.2 9.7 12.4
年次休暇取得率（％） 47.5 42.6 53.6 50.6 62.2

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の取組の実施状況

 

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報

※令和2年度事業統合

女性職員の採用割合

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
数値（％） 0 0 0 29 25
データの時点

H31.4.1

R2.4.1

 R3.4.1 R4.4.1 R5.4.1

 

職員の女性割合

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
数値（％） 0 2.4 2.1 5.8 7.4
データの時点 H31.4.1 R2.4.1 R3.4.1 R4.4.1 R5.4.1

 

課長級以上に占める女性職員の割合

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
数値（％） 0 0 0 0 0
データの時点 H31.4.1 R2.4.1 R3.4.1 R4.4.1 R5.4.1

 

男女別育児休業取得率及び取得期間の分布状況

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
男性（％） ー ー 0 100 100
女性（％） ー ー ー ー ー
データの時点 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

 

男性の出産補助休暇等取得率

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
出産補助休暇（％） ー ー 100 100 100
配偶者出産時育児休暇（％） ー ー ー ー 33.3
データの時点 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

 

年次休暇取得率

  令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
数値（％） 47.5 42.6 53.6 50.6 62.2
データの時点 令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報

 

令和5年度　職員の給与の男女の差異の情報公表

特定事業主：佐賀西部広域水道企業団

1.全職員に係る情報

職員区分

男女の給与の男女の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
任期の定めのない常勤職員 84.2 ％
任期の定めのない常勤職員以外の職員 69.7 ％
全職員 55.3 ％

2.「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

※地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっている。

（1）役職段階別

役職段階

男女の給与の男女の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
事務局長・次長相当職 ー
課長・技術監・参事相当職 ー
副課長相当職 ー
係長相当職 91.0 ％

（2）勤続年数別

勤続年数 男女の給与の男女の差異
（男性の給与に対する女性の給与の割合）
36年以上 ー
31年　～　35年 ー
26年　～　30年 ー
21年　～　25年 84.6 ％
16年　～　20年 ー
11年　～　15年 ー
6年　～　10年 ー
1年　～　5年 95.1 ％
【説明欄】
  • ー％は女性職員がいないため。
  • 会計年度任用職員の中で、高度技能業務を行う職員が男性に多い。
  • 男性職員の方が時間外勤務時間が長く、受給が多い。
  • 扶養手当や住居手当について、世帯主や住居の契約者として男性職員による需給が多い。

※勤続年数は、採用年度を勤続年数1年目とし、情報公開の対象となる年度までの年度単位で算出している。

令和5年度　職員の給与の男女の差異の情報公表

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