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佐賀西部広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１８年条例第６号）第２条の規定により、令和６年度における佐賀西部広域水道企業団人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
令和７年 ９月３０日
佐賀西部広域水道企業団
企業長 稲冨 正人
佐賀西部広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表について
佐賀西部広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、職員の給与、勤務条件などの人事行政の運営等の状況について公表します。
１．職員の任免及び職員数に関する状況
（１）採用状況（令和６年度採用）
| 区 分 | 競 争 試 験 | 割 愛 | ||
| 受験者数 | 合格者数 | 採用者数 | 採用者数 | |
| 土 木 | 0 人 | 0 人 | 0 人 | 0 人 |
| 電 気 | 4 人 | 1 人 | 1 人 | 0 人 |
| 化 学 | 2 人 | 1 人 | 1 人 | 0 人 |
| 一般事務 | 37 人 | 5 人 | 4 人 | 0 人 |
（２）退職等の状況（令和６年度退職）
| 区分 | 定年退職 | 早期退職 | そ の 他 | 計 |
| 事務職員 | 1 人 | 0 人 | 0 人 | 1 人 |
| 技術職員 | 1 人 | 2 人 | 0 人 | 3 人 |
| 計 | 2 人 | 2 人 | 0 人 | 4 人 |
（３）職員数の状況
| 区 分 | 事務職員 | 技術職員 | 合 計 | 備 考 |
| 令和５年度末 | 41人 | 40人 | 81人 |
条例定数90人 ※企業長を除く |
| 令和６年度末 | 18人 | 44人 | 62人 | |
| 増 減 | △23人 | 4人 | △19人 |
（注）派遣職員を含む
（４）年齢別職員数（令和６年４月１日現在）
| 職種 | 事務職員 | 技術職員 | 合計 | |||
| 職員数 （人） |
比 率 （％） |
職員数 （人） |
比 率 （％） |
職員数 （人） |
比 率 （％） |
|
| 年齢 | ||||||
| 25歳未満 | 1 | 5.6 | 6 | 14.0 | 7 | 11.5 |
| 25歳以上30歳未満 | 2 | 11.1 | 3 | 7.0 | 5 | 8.2 |
| 30歳以上35歳未満 | 0 | 0.0 | 8 | 18.6 | 8 | 13.1 |
| 35歳以上40歳未満 | 2 | 11.1 | 4 | 9.2 | 6 | 9.8 |
| 40歳以上45歳未満 | 1 | 5.6 | 3 | 7.0 | 4 | 6.6 |
| 45歳以上50歳未満 | 4 | 22.2 | 8 | 18.6 | 12 | 19.7 |
| 50歳以上55歳未満 | 0 | 0.0 | 6 | 14.0 | 6 | 9.8 |
| 55歳以上60歳未満 | 5 | 27.8 | 2 | 4.6 | 7 | 11.5 |
| 60歳以上 | 3 | 16.6 | 3 | 7.0 | 6 | 9.8 |
| 合 計 | 18 | 100 | 43 | 100 | 61 | 100 |
（注）派遣職員を除く
※比率（％）は少数第１位未満を四捨五入しています。合計と内訳の計は必ずしも一致しません。
２．職員の人事評価の状況
職員の人材育成及び適材適所な人事異動、公正な給与待遇実現を目的として人事評価を実施しています。
| 評価の対象職員 | 一般職の職員、再任用職員、会計年度任用職員 |
| 評 価 者 | 上位の職の者が評価（１次評価、２次評価） |
| 評 価 項 目 | 能力評価、業績評価 |
３．職員の給与の状況
（１）人件費の状況（令和６年度） 税込み
| 総費用（A） | 人件費（B） | 人件費率（B／A)×100 |
| 9,983,681,468円 | 544,177,532円 | 5.5％ |
（注）人件費は、特別職（企業長・議会議員・監査委員）、一般職に支給する給料、手当のほか、共済組合負担金、退職手当負担金等の法定福利費を含みます。
（２）職員給与費の状況（令和６年度） 税込み
| 職員数 | 給 料 | 職員手当 | 期末勤勉手当 | 計 | 1人当り給与 |
|
（人） 60 |
（円） 223,276,578 |
（円） 49,138,732 |
（円） 88,630,513 |
（円） 361,045,823 |
（円） 6,017,430 |
（注）１ 特別職（企業長・議会議員・監査委員）の分は含みません。
２ 職員手当には、退職手当を含みません。
（３）職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況
（令和６年４月１日現在）
| 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
| 296,010円 | 357,472円 | 42歳3月 |
（４）職員の初任給の状況
| 区 分 | 行政職給料表適用 | |
| 令和６年４月１日現在 | 高校卒 | １級５号給 166,700円 |
| 大学卒 | １級21号級 187,800円 | |
（５）時間外勤務手当の状況（令和６年度）
| 支 給 総 額 | 29,094,505円 |
| 職員１人当たり平均支給年額 | 484,908円 |
（６）扶養手当・住居手当・通勤手当の状況（令和６年４月１日現在）
| 扶養手当 |
扶 養 親 族 |
配偶者、父母等１人につき | 月額 6,500円 |
| 子１人につき | 月額 10,000円 | ||
|
16歳から22歳までの子で１人 につき加算する額 |
月額 5,000円 | ||
| 住居手当 |
借家・借間 家賃額に応じて支給 （家賃12,000円超の場合に限る） |
100円 月額 ～ 27,000円 |
|
| 通勤手当 |
交通機関利用者 （通勤距離が2ｋｍ以上の者に限る |
運賃相当額 （支給限度額55,000円） |
|
|
交通用具利用者 （通勤距離が2ｋｍ以上の者に対し、交通用具の種類 及び通勤距離に応じて支給） |
2,000円 月額 ～ 38,400円 |
||
（７）特別職の報酬等（令和６年４月１日現在）
| 区 分 | 給料（月額） | 期末手当（年間） |
| 企 業 長 | 495,000円 | 3.45月分 |
４．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間（令和６年４月１日現在）
|
1週間の正規の 勤務時間 |
1日の正規の 勤務時間 |
開始時刻 | 終了時刻 | 休憩時間 |
| 38時間45分 | 7時間45分 | 8時30分 | 17時15分 | 12時～13時 |
（２）休暇等
| 休暇等の種類 | 休 暇 等 の 期 間 | 給与支給の有無 |
| 年次休暇 | １年につき２０日間 | 有 給 |
| 病気休暇 |
引き続き９０日（高血圧症等であるときは １８０日）以内 |
有 給 |
| 特別休暇 |
勤務しないことがやむを得ないと認められる ときに、その都度、必要と認められる期間 |
有 給 |
| 介護休暇 | 連続する６月の期間内 | 無 給 |
５．職員の休業に関する状況
（１）育児休業、部分休業及び育児短時間勤務の取得状況（令和６年度）
| 育 児 休 業 | 部 分 休 業 | 育児短時間勤務 | |
| 男性職員 | 5人 | 0人 | 0人 |
| 0人 | 0人 | 0人 | |
| 女性職員 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 0人 | 0人 | 0人 | |
| 計 | 5人 | 0人 | 0人 |
| 0人 | 0人 | 0人 |
（注）上段は令和６年度に新たに取得した者の人数、下段は令和５年度以前から引き続き取得している者の人数
６．職員の分限及び懲戒処分の状況
（１）分限処分（令和６年度）
該当なし
（２）懲戒処分（令和６年度）
該当なし
７．職員の服務の状況
営利企業等の従事許可の状況（令和６年度）
| 営利企業等の従事の内容 | 許可件数 |
|
営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、顧問、評議員及び当該会社、団体の重要方針決定に参画する上級職員の地位を兼ねる場合 |
― |
| 自ら営利を目的とする私企業を営む場合 | ― |
| 報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合 | ― |
| 計 | ０件 |
８．職員の退職管理の状況
（１）定年退職した職員の再就職の状況（令和６年度）
| 退職者数 | うち再就職者数 | ||
| 再任用職員 | 会計年度任用職員 | 民間企業等 | |
| 2人 | 2人 | 0人 | 0人 |
９．職員の研修の状況
研修の状況（令和６年度）
| 実施機関 | 受講者数 | 備 考 | |
| （公社）日本水道協会 | 事務 | 4名 |
本部、九州地方支部及び佐賀県支部が実施する研修で、水道事業事務 研修会、水道技術者研修会、漏水防止講習会など |
| 技術 | 25名 | ||
| 公的機関等 | 事務 | 22名 |
国及び県などが実施する研修で、水道等衛生対策会議、配水管工事 施工管理研修、水質検査精度管理に関する研修会など |
| 技術 | 41名 | ||
| 民間企業 | 事務 | 5名 |
民間企業が実施する研修で、エネルギー管理講習、玉掛け技能講習、 新規採用職員研修、パソコン研修など |
| 技術 | 18名 | ||
| 合 計 | 115名 | ||
１０．職員の福祉及び利益の保護の状況
（１）健康診断の実績（令和６年度）
| 健康診断の種別 | 対象者 | 受診者数 | 検査内容 |
| 一般健康診断 | 全職員 | 81人 | 一般検診、検尿、聴力、血液検査、心電図 |
| 胃がん検診 | 希望者 | 36人 | |
| 大腸がん検診 | 全職員 | 81人 |
（注）受診者は、企業長を含みます。また、人間ドック受診者も含みます。
（２）公務災害補償（令和６年度）
該当なし
（注）公務災害補償については、地方公務員災害補償基金佐賀県支部に加入しています。
（３）福利厚生事業
該当なし
（４）勤務条件に関する措置の要求の状況
該当なし
（５）不利益処分に関する不服申立ての状況
該当なし
