(趣旨)

第1条　この規程は、佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例(令和元年条例第7号。以下「給水条例」という。)第7条第3項の規定に基づき、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の目的)

第3条　法第16条の2第1項より、企業長は需要者の給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合することを確保するため、給水条例第7条第1項の規定により給水装置工事を適正に施行することができると認められる者を指定工事事業者として指定する。

(指定の申請)

第4条　前条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第5条　企業長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(指定工事事業者証の交付)

第6条　企業長は、第3条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事事業者に佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者証(別記様式。以下「指定工事事業者証」という。)を交付する。

第6条の2　第3条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更等の届出)

第7条　指定工事事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条　企業長は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。

(指定の効力の停止)

第9条　前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条　次の各号に該当するときは、その都度佐賀西部広域水道企業団掲示場に掲載して公示する。

(主任技術者の職務等)

第11条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条　指定工事事業者は、第3条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

(事業の運営に関する基準)

第13条　指定工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(工事の承認等)

第14条　指定工事事業者は、給水装置工事の着工前に設計図、材料調書等を企業長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事検査)

第15条　指定工事事業者は、工事完了後は速やかに企業長に検査を申請し、主任技術者の立会いの上で検査を受けなければならない。

(工事の保証)

第16条　指定工事事業者は、前条第1項の検査に合格した工事であっても、1年以内に破損し、又は故障した場合は、無償でこれを修理しなければならない。ただし、天災又は使用者の責めに起因するものと認められる場合はこの限りでない。

(主任技術者の立会い)

第17条　企業長は、指定工事事業者が施行した給水装置に関し法第18条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事事業者に対し、当該給水装置工事に関して第12条第1項第1号により指名された主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第18条　企業長は、指定工事事業者に対し、当該指定工事事業者が施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(諮問機関)

第19条　企業長は、次の各号に関し公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事事業者審査委員会」という。)を設置する。

(配管技能者の配置)

第20条　第13条第1項第2号の基準に基づき1次側工事を施工しようとする指定工事事業者は、次項に定める配管技能者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させなければならない。

(配管技能者の資格等の報告)

第21条　指定工事事業者は、1次側工事の申込みを行う際には、配管技能者資格等報告書(様式第1号)により、当該工事に従事する配管技能者の有する資格、実務経験について報告しなければならない。

(配管技能者の登録)

第22条　指定工事事業者は、工事の申込みに先立ち、配管技能者を登録することができる。

(台帳への登録)

第23条　企業長は、前条の申請を受けたときは、申請に不備がなければ、速やかに配管技能者を配管技能者台帳に登録するものとする。

(資格等の報告の省略)

第24条　前条により登録された配管技能者が1次側工事に従事するときは、第21条に規定する配管技能者の資格等の報告を省略することができる。

(変更又は抹消の届出)

第25条　指定事業者は、登録した配管技能者に変更があるとき、又は登録を抹消するときは、配管技能者登録・異動書により遅滞なく届け出なければならない。

(登録内容の確認)

第26条　企業長は、第6条の2の規定により指定事業者の更新を行う際には、第22条により登録された配管技能者の登録内容の確認を行うものとする。

(講習会)

第27条　企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和元年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規程の施行の日の前日までに、多久市水道事業指定給水装置工事事業者規則(平成10年多久市規則第11号)、武雄市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成18年武雄市企業管理規程第16号)、嬉野市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成18年嬉野市規程第13号)、大町町指定給水装置工事事業者規程(平成10年大町町規程第3号)、江北町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年江北町規程第2号)、白石町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成17年白石町企業管理規程第9号)、西佐賀水道企業団指定給水装置工事事業者規程(平成10年西佐賀水道企業団規程第4号)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。