水道事業統合の経済効果について

統合を行った水道事業体の将来の事業経営について、事業統合した場合と単独で経営を継続した場合の財政計画（令和2年度から令和41年度）を試算して経済効果を比較しました。

人件費、維持管理費の削減効果（収益的収支）

令和2年度から令和41年度までの40年間の費用合計は、単独経営では約1,407億円、統合経営では約1,144億円となり、統合経営の場合には、全体で約263億円の削減効果が期待できます。

その内訳については、以下のとおりとなっています。

• 職員の削減による人件費の削減　約29億円
• 水源及び浄水施設等の統廃合による維持管理費の削減　約47億円
• 更新財源に交付金等が確保され、企業債の借入額が縮小することによる支払利息の削減　約83億円
• 償却対象施設の減少による減価償却費の削減　約49億円
• 用水供給事業に係る経費の削減による受水費の削減　約55億円

更新費用等の削減及び更新財源確保の効果（資本的収支）

更新費用等の削減効果

令和2年度から令和41年度までの40年間の事業費（更新費用等）は、単独経営では約473億円、統合経営では約456億円となり、統合経営の場合には、水源及び浄水施設等の統廃合により約17億円の削減効果が期待できます。

更新財源の確保

令和2年度から令和41年度までの40年間の事業費（更新費用等）の財源は、事業統合することで10年間交付金を活用することができることから、交付金を活用する期間（令和3年度から令和12年度まで）については、交付金約90億円及び構成団体の一般会計繰出金約30億円の合計約120億円が更新財源として確保できます。

効果の合計

更新費用等の削減額約17億円及び確保される更新財源約100億円により、合計約120億円の企業債を含む自己財源の削減が可能となります。

将来の供給単価上昇の抑制

供給単価は、統合経営、単独経営のいずれの場合でも将来の上昇は避けられませんが、統合経営では、全ての団体において供給単価の上昇を抑制することができます。

なお、供給単価の令和2年度から令和41年度までの40年間の平均は、全ての団体において事業統合の効果が期待できます。

参考資料

単独財形計画

統合財政計画