行政改革実施計画

佐賀西部広域水道企業団行政改革実施計画の実施結果報告（平成27年9月）

行政改革実施計画の実施結果報告について

平成22年度から平成26年度までに実施した取組項目の結果報告です。

なお、実施結果報告については下記PDFファイルで全編ご覧になれます。

•  行政改革実施計画実施結果報告（平成27年9月） 

佐賀西部広域水道企業団行政改革実施計画 （平成22年8月）

第１ はじめに

１ 策定の目的

当企業団は平成13年4月から供給開始したところでありますが、昭和60年の『佐賀西部地域広域的水道整備計画』が策定された当時は、社会経済の進展、生活水準の向上や人口増加等による水需要の増加が見込まれたため、新たな水源を確保し広域的な水道施設の整備を図ってきました。

しかしながら、近年の少子高齢社会や長引く景気低迷等の影響により水需要は計画を下回っており、今後、合理的な水運用や施設の効率化を図る必要があります。

一方、構成団体は地域経済の低迷による財政への影響が続く中極めて厳しい状況にあり、水道事業も料金収入の伸び悩みや老朽施設の更新に迫られて経営圧迫の要因となっており、水道用水を供給する当企業団に対し経営の効率化を求める厳しい声もあります。

このようなことから、当企業団の経営の効率化と経営基盤の強化を図るため

1. 効率的な組織運営と定員・人事管理及び給与の適正化
2. 効率的な事務事業の推進
3. 健全な財政基盤の確立
4.  危機管理体制の確立

の四つの柱を基に行政改革を推進していくものとします。 なお、その具体的な実施項目については、『佐賀西部広域水道企業団地域水道ビジョン（平成20年7月策定）』の行動計画を基本にして策定しました。

２ 計画期間

計画期間は、平成22年度から平成26年度までの5年間とします。

３ 目標・効果の明示

課題については、項目、現状、スケジュールを明記し、毎年度その達成度を検証することとします。

４ 取組課題の構成

1. 経営上の重点課題であり、かつ緊急を要する事項として、最優先で実施すべき課題を「重点事項」とします。
2. 事業性格上、平成22年度に早急に実施すべき事項を「緊急事項」とします。
3. その他の取組むべき課題を「推進事項」とします。
4. 取組み課題の構成は、行政改革の四つの柱ごとに、「大項目」、「中項目」、「小項目」に分類します。

なお、行政改革実施計画については下記PDFファイルで全編ご覧になれます。

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